ご利用までの流れ

1.利用申込フォームから必要事項を入力し送信していただきます。
2.サポートより発行したアカウント情報がメールで送付されます。
  ※営業時間以外の場合、翌営業日中にアカウント発行を行います。

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利用規約

本サービスのご利用・ご登録にあたり利用規約の全文をお読み頂いた上で、本規約にご同意いただく必要がございます。
本規約にご同意いただけない場合、本サービスへのご登録・ご利用いただくことはできません。

第1章 総則

第1条 (利用規約の適用)

  1. 本規約は、本規約に同意のうえ、株式会社クラスイット(以下「当社」という)との間でケアニーズ(以下「本サービス」という)の利用に関する契約(以下「サービス利用契約」という)を締結した者(以下「契約者」という)が本サービスを利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。
  2. 契約者は本サービスの利用にあたり本規約を遵守するものとします。
  3. 本サービスの利用にあたり、当社は契約者と個別のサービス利用契約を取り交わす場合があります。本規約と個別のサービス利用契約の規定が異なるときは、個別のサービス利用契約の規定が本規約に優先して適用されるものとします。

第2条 (通知)

  1. 当社から契約者への通知は、利用規約等に特段の定めがない限り、通知内容を当社が適当と判断する方法(電子メール、書面、当社のホームページへの記載を含むがこの限りではない)により行います。
  2. 前項の規定に基づき当社から契約者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信またはホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第3条 (規約の変更)

  1. 当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、サービス利用契約の内容は、変更後の新規約を適用するものとします。
  2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、15日以上の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとします。

第4条 (定義)

  1. 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
    1. 「登録事業所」 契約者が当社との間で本サービスのサービス利用契約を締結するにあたり、当該契約において本サービスを利用する事業所として指定する事業所
    2. 「認定利用者」 登録事業所の業務遂行のため本システムの一部または全部を利用する者で、契約者以外の者
    3. 「契約者等」 契約者、および認定利用者
    4. 「クライアント環境」 本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
    5. 「本サービス環境」 本サービスを提供するにあたり、当社もしくは当社が利用するサービス提供業者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
    6. 「本サービス環境等」 本サービス環境及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
    7. 「消費税等」 消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
    8. 「事業所ID」 登録事業所を識別するために用いられる符号
    9. 「契約者アカウント」 契約者を識別するために用いられる符号
    10. 「通常アカウント」 認定利用者を識別するために用いられる符号
    11. 「アカウント」 契約者アカウント及び通常アカウント
    12. 「パスワード」 事業所ID、アカウントと組み合わせて契約者等を識別するために用いられる符号
    13. 「ログイン」 事業所ID、アカウントおよびパスワードを使用して本サービスに対して契約者等の資格情報を認証させ、本サービスを実際に利用できる状態にすること

第5条 (提供区域)

  1. 本サービスの提供区域は、特に定める場合を除き、日本国内に限るものとします。

第2章 サービス利用契約

第6条 (契約の締結等)

  1. サービス利用契約は、申込者(本サービスのサービス利用契約の締結を希望する者をいい、以下同じ)が、当社所定の方法により当社に対して利用申し込みを行い、当社がこれに対して当社所定の方法により承諾の通知を発信した時に成立するものとします。なお、申込者は、本規約の内容を承諾のうえ、申込を行うものとし、申込者が申込みを行った時点で、当社は、申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
  2. 申込者は、申込に際し当社が当社所定の方法にて求める必要事項を、当社に対して当社が指定する方法にて遅滞なく通知するものとします。また、当社は承諾の通知とともに、登録事業所の事業所ID、契約者アカウント、契約者アカウントのパスワードを通知し、あわせて本サービスの利用開始日(以下「サービス実施開始日」という)を通知するものとします。
  3. 契約者は、各都道府県による指定を受けた訪問介護事業所(以下「訪問介護事業所」とする)を運営する法人に限るものとします。
  4. サービス利用契約は、サービス利用契約の申込ごとに締結されます。同一法人における複数の訪問介護事業所で本サービスの利用を希望する場合は、訪問介護事業所ごとに申込を行うものとします。なお、1つの訪問介護事業所に対して複数の契約はできないものとします。申込者は申込時にサービスを利用する訪問介護事業所を1つだけ指定し、当該申込に基づくサービス利用契約においては、このとき指定した訪問介護事業所以外でのサービスの利用はできないものとします。
  5. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、サービス利用契約を締結しないことがあるものとします。
    1. 申込者が虚偽の事実を申告したとき
    2. 本サービスの提供が技術上困難な時
    3. 申込者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき
    4. 第31条(反社会的勢力の排除)に定める保証、表明に反する事実があったとき、または確約に反する行為があったとき
    5. 同業他社
    6. 当社の業務の遂行に支障があるとき
    7. その他当社が不適当と判断したとき
  6. サービス利用契約は、契約成立時点における契約者、当社間の合意を規定するものであり、サービス利用契約締結前に相互に取り交わした合意事項、各種資料、申し入れ等がサービス利用契約の内容と相違する場合は、サービス利用契約の内容が優先されるものとします。
  7. 本規約に記載されている内容は、サービス利用契約に関する合意事項の全てであり、契約者および当社はサービス利用契約および本サービスに関し、お互いに本規約で定められている内容以上の義務および責任を負担しないものとします。
  8. 契約者は、第2項の申込事項について変更する事由が生じた場合は、当社所定の方法にて速やかにその旨および変更内容を通知するものとします。

第7条 (サービス利用契約の有効期間、更新)

  1. サービス利用契約の有効期間は、サービス利用契約が成立した月の月末までとします。ただし、期間満了日の30日前までに契約者から当社に対して特段の意思表示のない時は、引き続き同条件をもって翌月末までサービス利用契約が自動的に延長継続されるものとし、以後もまた同様とします。

第8条 (サービス利用契約の解約とサービスの終了)

  1. 契約者は、当社に解約の申込みを行うことにより、契約者が希望する解約希望月の末日をもってサービス利用契約を解約し、本サービスの利用を終了することができるものとします。解約の申込みは登録事業所ごとに行うものとし、契約者は、サービス利用契約を解約するときには、解約を希望する日の30日前までに、当社所定の方法にて当社に解約の申込みを行うものとします。
  2. 当社は、契約者等が次の各号のいずれかに一つでも該当したときは、契約者に何ら通告・催告を要せず直ちにサービス利用契約の全部または一部を解約し、本サービスの全部または一部を停止もしくは終了できるものとします。
    1. 当社への通知内容に虚偽の記載もしくは必要事項の記載漏れがあった場合
    2. 第10条(サービスの内容)第3項第2号に定める基準により、本サービスの継続した利用が見込まれないと当社が判断したとき
    3. 第19条(禁止事項)第1項各号のいずれかに抵触する場合
    4. 当社の提供するその他のサービスにおいて、支払停止または支払不能となった場合
    5. 手形または小切手が不渡りになったとき
    6. 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または租税滞納処分を受けたとき
    7. 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは、民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき、または清算に入ったとき
    8. 解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡もしくは譲渡しようとしたとき
    9. 監督省庁から営業の取消・停止処分を受けたとき、または転廃業しようとしたときであって、サービス利用契約を履行できないと合理的に見込まれるとき
    10. 第31条(反社会的勢力の排除)に定める保証、表明に反する事実があったとき、または、確約に反する行為があったとき
    11. サービス利用契約に基づく債務を履行せず、当社から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき
    12. その他、サービス利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
  3. 契約者は、契約者等が前各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の金銭的債務を直ちに弁済するものとします。

第3章 サービスの提供

第9条 (サービスの提供)

  1. 当社は契約者に対し、サービス利用契約に基づき善良な管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

第10条 (サービスの内容)

  1. 本サービスの種類および内容は以下のとおりとします。
    1. 訪問介護サービス利用者情報の管理
      • ① 基本情報、保険情報、関係者、請求情報、職員との相性情報の管理
      • ② 訪問介護経計画書の作成
      • ③ サービス提供票の作成
      • ④ 伝達記録の作成
    2. 訪問介護支援事業所の管理
    3. 職員情報の管理
    4. 保険外サービスの設定
    5. ヘルパーのシフト管理
    6. サービス実施記録の作成、入力、管理
    7. 介護保険関連請求書データの管理
      • ① 月締め処理
      • ② 国保連および訪問介護サービス利用者用請求データ作成
      • ③ 国保連請求用データのCSVデータ出力
      • ④ 各種請求書の印刷
    8. 携帯端末(スマートフォン等)からのサービス実施記録の入力
  2. 前項各号に定める本サービスの内容は、本サービスが契約者等の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者等による本サービスの利用が契約者等に適用のある法令または業界団体等の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  3. 本サービスには、以下の各号に記す利用制限があります。
    1. 一部データの保持期限

      事業所設定、支援事業所、職員、保険外サービス、保険者、利用者の各台帳に登録されているもの以外のデータ(訪問介護計画書、サービス提供票、請求情報、シフト情報、作業実績などを含むがこの限りではない)の保持期限は、過去3か月分までとします。ただし、本号は保持期限を明記しないデータについて、その保持期間もしくは期間の定めなく保持することを、何ら保証するものではありません。

    2. ログインしない期間の制限

      最後にログインした日から起算して30日以上新たなログインが行われない場合、当社は契約者等による本サービスの継続した利用の意思がないものと判断します。なお、本号でいうログインとは、同一のサービス利用契約による同一の事業所IDでのサービス利用時の正規の手続きによるログインを指し、事業所IDの異なるサービス利用時のログインもしくは不正なログインについては考慮しないものとします。同一の事業所IDでのサービス利用のためのログインであれば、ログインに使用するアカウントは問いません。

  4. 本サービスの利用可能時間は、24時間365日とします。ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合には、契約者に対して事前に通知する努力を行ったうえで、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。なお、契約者等は、事前に当社から通知することなく本サービスの全部または一部の提供が停止または中断する場合があることを予め承諾しているものとします。
    1. 臨時停止

      機器構成変更、機器環境の変更、バージョンアップ、障害予防、セキュリティ・ウィルス対策、その他当社もしくは本サービス環境ならびに本サービス環境等で利用している事業者が必要と認める措置を行う場合、必要に応じて必要な期間本サービスを停止します。

    2. 緊急停止

      臨時停止以外に下記に該当する場合、本サービスを停止します。

      • ① 本サービスを提供するためのサービスに障害が発生もしくは、データの消失・以上等が発生した場合
      • ② 本サービス用備等にやむを得ない障害が発生した場合
      • ③ 第三者の故意、過失による不具合に対策を講じる必要が発生した場合
      • ④ 天災、火災、騒乱等の不可抗力、またはその他当社の責に帰さない事由により、本サービスを提供できない場合
      • ⑤ その他、当社もしくは本サービス環境ならびに本サービス環境等で利用している事業者が必要と判断する場合

第11条 (サービスの利用)

  1. 本サービスを利用するために必要となるクライアント環境は、いずれも当社が想定するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアで構成されるものとします。
  2. 契約者等は、前項で定めるクライアント環境よりネットワーク経由で本サービス環境に接続し、本サービスを利用するものとします。
  3. 契約者等による本サービスの利用は、特段の定めがない限り、前項の方法によって行われるものとし、契約者等は本サービス環境に立ち入ることはできないものとします。

第12条 (認定利用者)

  1. 契約者は、自己の責任において、登録事業所の業務遂行のため本サービスを利用する者を認定利用者として認定し、本サービスを利用させることができるものとします。ただし、認定利用者として認定できるのは、契約者と継続的な契約関係を有する者に限るものとします。
  2. 契約者は、当社が認定利用者による本サービスの利用を契約者による利用とみなすことを承諾するとともに、かかる利用による一切の責任を負うものとします。
  3. 認定利用者は、本サービスの利用に際し、サービス利用契約の内容を承諾したうえ、契約者と同様にこれらを遵守するものとします。
  4. 契約者は、認定利用者に対し、サービス利用契約の周知および承諾の確認を行う義務を負うものとし、これを怠ったことに起因する問題に対して一切の責任を負うものとします。
  5. 契約者と当社間のサービス利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービスも自動的に終了するものとします。
  6. 認定利用者は、第三者に対し本サービスを利用させないものとします。
  7. 本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができるものとし、また、当社は第16条(再委託)所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなくかかる秘密情報を開示することができるものとします。ただし、当該秘密情報に関して、当社は第24条(機密の保持)に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
  8. 認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこととします。
  9. 契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に対し、すみやかにこれを伝達するものとします。
  10. 認定利用者がサービス利用契約のいずれかの条項に違反した場合、契約者は当該認定利用者に対し、速やかに違反の是正をさせるものとします。また、当社は、当該認定利用者のアカウントを事前の通告なく停止できるものとし、契約者に対して当該認定利用者へのアカウントの再発行を行わないこと、および本サービスを利用させないことを求めることができるものとし、契約者はこの求めに対し無条件かつ速やかに応じるものとします。

第13条 (アカウントの管理)

  1. 契約者は、当社が契約者に対し契約者アカウントおよび当該契約者アカウントのパスワードの通知を行った時点から、当該契約者アカウントおよびパスワードの使用及び管理についての全ての責任を負うものとし、通知を受け取った時点で速やかにパスワードの変更を行うものとします。
  2. 契約者は、認定利用者に対して自己の責任と判断において通常アカウントを発行し、これを利用させることができるものとします。なお、通常アカウントの発行に際しては、契約者は、発行するアカウントの内容によっては認定利用者が新たな通常アカウントを発行可能であることに対してその影響とリスクを十分考慮した上でこれを行うものとします。
  3. 契約者は、認定利用者に対して新規にアカウントを付与する場合を除き、事業所ID、アカウントおよびパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないものとします。
  4. 一つのアカウントを複数の人間で共有して利用することはできないものとします。
  5. 契約者は、全てのアカウントおよびパスワードを適切に管理(パスワードの適宜変更を含む)する義務を負います。漏えい等により第三者がアカウントを使用した場合でも、その事実に対する当社の認知の如何に関わらず、当社は契約者が当該アカウントを使用したものとみなします。
  6. 当社は、アカウントおよびパスワードの内容に関する一切の質問に対し、回答を行わないものとします。契約者アカウントもしくは契約者アカウントのパスワードを紛失した場合は、契約者は速やかに問い合わせ窓口より紛失したアカウントの停止依頼および契約者アカウント再発行の申請を行うものとします。
  7. アカウントおよびパスワードが第三者に漏えいし、あるいは使用されたことにより発生したあらゆる損害もしくは料金について、契約者はかかる責任および義務の一切を負うものとし、その事実に対する当社の認知の如何に関わらず、当社は賠償、支払等の一切の責任および義務を負わないものとします。また、これにより当社に損害が及ぶ場合、契約者は当社に対し、当該損害を速やかに補てんする義務を負うものとします。ただし、当社の故意により事業者ID、アカウントおよびパスワードが漏えいし、あるいは利用された場合はこの限りではないものとします。

第14条 (契約者の協力義務)

  1. 契約者は、当社が本サービスを提供するにあたり必要とする情報を、当社の求めに応じて、当社が指定する方法にて当社に提供するものとします。
  2. 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の15日前までに当社に通知するものとします。契約者が本通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
  3. 契約者は、本サービスの利用にあたり、当社との連絡窓口となるもの(以下「担当者」という)を定め、その連絡先情報を当社が指定する方法により当社に通知するものとします。また、担当者が変更となった場合は、当社に対して速やかに変更後の担当者に関する情報を通知するものとします。
  4. 本サービスに関する契約者と当社の連絡は、全て担当者を通じて行うものとします。
  5. 契約者等は、本サービスを利用するにあたり、当社がシステムの運用・メンテナンス等の本サービス維持のために、個人情報を含むデータを扱うことがある旨を該当者に通知し、同意を得ていなければならないものとします。
  6. 契約者等が上記通知・同意取得義務を怠り、該当者から権利を侵害しているなどの警告をうけた場合の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
  7. 契約者は、第11条(サービスの利用)第1項にて規定したクライアント環境を自己の責任と費用で準備し、設定、接続、維持するものとします。
  8. 契約者等は、第19条(禁止事項)第1項の各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされる恐れがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

第15条 (サービスに関する問い合わせとサポート)

  1. 当社は、本サービスのサポート(以下「本サポート」という)として、本サービスの取扱説明書およびFAQ(よくある質問とそれに対する回答、以下同じ)を、当社が適当と判断する方法で設置するものとします。ただし、本サポートは全ての機能、操作、ケース、質問に対する記述に対応することを保証するものではなく、また、当社は本サポートの品質および正確性に対し、何ら保証するものではありません。
  2. 本サービスに関する問い合わせは、「careneeds@classit.co.jp」(以下「問い合わせ窓口」という)から担当者がメールにて行うこととします。問い合わせの対象は、契約内容の変更、契約終了、担当者の変更、契約者アカウントの停止と再発行、機密情報および個人情報に関する問い合わせ、その他サービス利用契約等により当社への通知が規定されている事項に限ります。当社から特段の申し出がある場合を除き、本サービスに関する問い合わせは、本項にて定める問い合わせ窓口のみを通じて行うものとします。
  3. 契約者は、手数料を支払い、契約者アカウントの再発行を受けることができるものとします。再発行に際しては、契約者は問い合わせ窓口から申請を行い、当社に対して、当社が指定する方法および条件で第28条(サービス利用料金)第2項に定める手数料を支払うものとします。
  4. 第1項、第2項および第3項をもって本サービスのサポートの全てとし、当社は契約者等に対して、これ以外の一切のサポートの義務を負わないものとします。
  5. 当社は、第2項で定める問い合わせ窓口にて、同項にて定めた問い合わせ対象以外の項目についてのメール(以下「問い合わせ対象外のメール」という)も受け付け、受信した問い合わせ対象外のメールの内容をサービスの品質向上、取り扱い説明書の改善およびFAQの充実、新商品の開発などに利用できるものとします。ただし、当社は当社が受信した問い合わせ対象外のメールに対する認知を一切保証せず、回答および返信について当社は一切の義務を負わないものとします。また、当社は、問い合わせ対象外のメールの内容に対応するサービスの品質向上、取り扱い説明書の改善およびFAQの充実、新商品の開発等の義務を負わないものとします。
  6. 第2項にて問い合わせの対象としたメールに対する返信は、原則として通知から2営業日以内に行うものとします。ただし、当社のサポート受付時間外に送信されたメールについては、翌営業日に通知されたものとみなします。

第16条 (再委託)

  1. 当社は、当社の判断と責任において、本サービスの全部または一部を第三者に委託できるものとします。
  2. 前項に基づき当社が再委託する場合、当社は当該再委託先に対し、当該再委託業務についてサービス利用契約所定の当社の義務と同様の義務を負わせるものとします。

第17条 (権利帰属)

  1. 本サービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等は、当社または第三者が知的財産権を有するものであり、サービス利用契約による本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
  2. 契約者等は、特段の定めのない限り、本サービスにおいて提供するソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信(送信可能化を含む)、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。
  3. 契約者等は、本サービス環境に登録するデータについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
  4. 前項に違反して問題が発生した場合、契約者は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の損害を与えないものとします。第三者が当社に対して責任を追及したために当社が防御費用(弁護士報酬および訴訟費用を含む)、損害賠償金の支払い、和解金の支払いその他の損害を被りまたは費用の支出をした場合は、契約者は、直ちに、当社の損害及び支出した費用を補償するものとします。
  5. 本サービスにおいて契約者等が作成したデジタルコンテンツは契約者に帰属します。ただし、契約者は当社に対して対価の請求をすることなく、以下に定める権利を当社に対して付与します。当該権利付与は、契約者等が本サービスを利用する資格を喪失した後においても、有効に存続するものとします。なお、契約者等が作成したデジタルコンテンツを、契約者の承諾なしに出版物にすることはありません。
  6. 契約者等が本サービス環境に登録もしくは本サービスで作成したデータの全部又は一部を複製する権利、公衆送信する権利、編集する権利、改変する権利及び翻案・翻訳する権利。
  7. 前号に定める権利を当社の委託業者及び共同事業運営者に再付与する権利。
  8. 契約者は、当社及び当社から権利を承継し、又は付与された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第18条 (データの取扱)

  1. 当社は契約者等に、次の事項のいずれかに該当する事由が生じた場合には、契約者のデータの全部又は一部を削除します。
    1. サービス利用契約の解除が行われた場合
    2. 第10条(サービスの内容)第3項第1号に規定する保持期限に達した場合
    3. 第19条(禁止事項)第1項各号のいずれかに抵触する、あるいは抵触する恐れがあると当社が判断した場合
    4. 本サービスが廃止された場合
    5. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    6. 当社が、本サービスの保守管理上必要であると判断した場合
    7. その他、当社が必要であると判断した場合
  2. 本条項の規定に従いデータを削除したこと、またはデータを削除しなかったことにより生じた契約者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. サービス利用契約が終了した後においては、本サービス環境に登録・保存したデータを参照・閲覧・操作・取得等することができないものとします。

第19条 (禁止事項)

  1. 契約者等は、本サービスの利用において、以下の行為を行わないものとします。
    1. 当社もしくは第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等のE-mailを送信する行為、または連鎖的なE-mail転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
    2. 当社または第三者のネットワーク、サーバーまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
    3. 当社または第三者の設備の利用、運営に支障を与える行為、または、与える恐れのある行為
    4. 本人の同意を得ることなく、または、詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為
    5. 当社の許可しない、または認知していない手段で本サービス環境の情報を参照、閲覧、取得、操作、改ざん、消去する行為
    6. 当社または第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    7. 有害なコンピュータープログラム等を送信もしくは掲載し、または、第三者が受信可能な状態に置く行為
    8. 上記各号の他、法令もしくは公序良俗に違反(暴力、残虐等)する行為、当社の信用を毀損し、もしくは、当社の財産を侵害する行為、または、第三者に不利益を与える行為
    9. 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を第三者が行っている場合を含む)が見られるデータ等へリンクを張る行為
    10. 第三者に、前各号までのいずれかに該当する行為をなさしめ、または、当該第三者の当該行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為
    11. その他、当社が不適切と判断する行為
  2. 当社は、契約者等の行為または契約者等により本サービス環境に登録される情報について監視する義務を負うものではなく、また契約者等が前項各号に抵触しないことを第三者に対して保証するものではありません。

第20条 (当事者間解決の原則)

  1. 契約者は、第三者の行為につき、前条各号のいずれかに該当すると判断した場合は、当該第三者に対し、直接要望等を通知するものとします。

第21条 (トラブル処理)

  1. 当社は、契約者等の行為が第19条(禁止事項)各号のいずれかに該当すると判断した場合、または前条第2項のクレームに関するトラブルが生じたことを知った場合は、契約者への事前の通知なしに、契約者等が送信または表示する情報の一部もしくは全部の削除または不表示、あるいは第6条に基づく契約の解除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。

第22条 (自己責任の原則)

  1. 契約者は、本サービスの利用にともない第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用にともない第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

第23条 (セキュリティの確保)

  1. 当社は、本サービス環境の安全を確保するために、本サービス環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。なお、当社は、本サービス環境への不正なアクセスまたは本サービスの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。

第24条 (機密の保持)

  1. 本規約において、秘密情報とは、以下の情報をいうものとします。
    1. 秘密である旨の表示をした書面(電子的形式を含む)で開示された相手方固有の情報
    2. サービス利用契約の内容(ただし、本規約および当社がすでに公開している情報を除く)
  2. 前項に関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
    1. 開示の時点で既に公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者(以下「受領者」という)の責によらずして公知となったもの
    2. 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
    3. 開示の時点で受領者が既に保有しているもの
  3. 契約者等および当社は、本サービスの履行及び利用に際し知り得た個人情報を含む秘密情報について相手方の承諾を得ることなく第三者への開示又は漏洩してはならないものとします。ただし、法令により第三者への開示を強制された場合は、契約者等および当社は相手方の秘密情報を当該第三者に開示、提供することができるものとします。この場合、受領者は事前に相手方に通知するよう努めるものとし、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとします。
  4. 次の各号のいずれかに該当する場合、当社は第3項に関わらず本サービスの履行に関して知り得た秘密情報をあらかじめ契約者に通知することなく利用・提供又は開示することができます。
    1. 以下の項目に資する目的で、秘密情報を含むデータを集計・分析等する場合
      • ① 本サービスを含む当社のサービスのサービス向上
      • ② 新たなサービスまたは商品の研究および開発
      • ③ 契約者に対する新たなサービスまたは商品の提案
      • ④ 契約者ごとに最適化された広告の表示
    2. 前号の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別又は特定できない様態にて第三者に開示又は提供する場合
    3. 当社が本サービスを正常に運営維持するために必要な調査をする場合
    4. 当社が本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を書面で課して本サービスおよび本サービスに関連するソフトウェア開発に関する作業の全部または一部を当該第三者に委託する場合
  5. 契約者および当社は、本サービスの利用のために必要な範囲で秘密情報を複製することができるものとします。なお、秘密情報の複製物(以下本条において「複製物」という)についても本条の定めが適用されるものとします
  6. 契約者および当社は、相手方から要求があった場合、または、サービス利用契約が終了した場合、遅滞なく秘密情報(複製物がある場合はこれらを含む)を相手方に返却、または、破棄もしくは消去するものとします。なお、秘密情報を返却、破棄もしくは消去した後も、本条に定める秘密保持義務は有効に存続するものとします。
  7. 契約者および当社は、相手方の秘密情報を知ることになる自己の役員および従業員に本条の内容を遵守させるものとします。
  8. 本条の規定は、サービス利用契約が終了してからも5年間、有効に存続するものとします。

第25条 (個人情報の取扱)

■個人情報の利用目的

開示対象個人情報の利用目的は、下記のとおりです。

  • 契約・申込処理、請求収納、商品・サービスの提供、品質管理、アフターサービス、商品・サービスの改善、および取得時に明示した、または同意いただいた目的のため
  • 債権保全のために回収機関に情報を提供するため
  • 業務遂行および契約に伴う連絡、諸手続きのため
  • 個人情報の開示などの求めに対応するため
  • 当社施設・ネットワークの安全管理のため
  • 業務委託先に個人情報の取り扱いを委託するため

※当社では、上記の場合、業務委託先との間で、個人情報の保護を義務付けるための契約を締結するとともに、委託した個人情報の管理につき、必要かつ適切な監督を行います。

開示対象個人情報について

  • 当社の「開示対象個人情報」は次のとおりです。
    • 会社名: 株式会社クラスイット
    • 個人情報保護責任者: 阿部文彦 電話 082-502-6166
    • 開示対象個人情報の利用目的: 上記「個人情報の利用目的」のうち受託業務を除きます。
  • 開示等の求めについて

    開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。
    なお、封筒に「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。

    〒730-0013
    広島市中区八丁堀16番3号広島第一ビル4F 株式会社クラスイット 個人情報担当窓口

  • 「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等

    開示等の求めを行う場合は、下記の申請書を個人情報相談窓口宛に提供依頼をして頂き、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類を同封し下記宛ご郵送下さい。

    • 個人情報開示・訂正・利用停止申請書
    • 本人確認のための書類
      • 個人信用情報(金融・資産・口座番号)、暗証番号、特定の機微な情報
        • 「開示・訂正・利用停止申請書」に所定の事項を記入し実印による押印をお願いします。
        • 本人の身分を証明する書類(免許証、パスポート、健康保険証など)のコピー
        • 本人の印鑑証明書

        代理人様からの請求の場合には、上記に加え、以下の書類の提出をお願いします。

        • 委任状(任意様式。ただし本人の署名・実印による押印・住所、および代理人の氏名・住所の記載は必須)
        • 代理人の印鑑証明書
        • 代理人の身分を証明する書類(免許証、パスポート、健康保険証など)のコピー
    • 前項以外の情報(基本情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、勤務先など)、利用サービス内容・契約条件およびその他の情報)
      • ご本人からの問合せ(口頭、電話、メール、書面を含む)の場合には、登録電話番号またはメールアドレスへのコールバックにより本人確認をさせていただきます。
      • ご請求に対する回答は口頭または書面で行わさせていただきます。 ただし、口頭によるご回答は、ご本人様の同意が得られた場合に限らさせていただきます。

      代理人様からの請求の場合には、上記に加え、以下の書類の提出をお願いします。

      • 「開示・訂正・利用停止申請書」に所定の事項を記入した書類
      • 委任状(任意様式。ただし本人の署名・押印・住所、および代理人の氏名・住所の記載は必須)
      • 本人および代理人の身分を証明する書類(免許証、パスポート、健康保険証など)のコピー各1通
  • 「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法について

    利用目的の通知及び個人情報の開示の場合は、1,000円(消費税を含む)徴収させていただきます。

  • 「開示等の求め」に対する回答方法について

    申請者の申請書記載住所宛に本人限定郵便よってご回答申し上げます。

  • 開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」

    開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、6ヶ月以内に廃棄させて頂きます。

    • 「開示対象個人情報」の不開示事由について 次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。
      • 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社への登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
      • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
      • 所定の申請書類に不備があった場合
      • 開示の求めの対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
      • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      • 他の法令に違反することとなる場合

お問い合わせ窓口
弊社、個人情報保護方針、個人情報保護についてご質問がある方、弊社の個人情報保護に関して不備等を発見された方は、弊社個人情報保護相談窓口までご連絡をお願い致します。

個人情報保護相談窓口
株式会社クラスイット 個人情報保護管理者 代表取締役 阿部 文彦
電話 082-502-6166(受付時間「平日」9:00~17:45)

当社は、認定個人情報保護団体の対象事業者です。
当社の個人情報保護の取扱いに関するご意見等については、下記へお申し込みいただくこともできます。

認定個人情報保護団体一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
電話 03-5860-7565/フリーダイヤル 0120-700-779

第26条 (情報の利用)

  1. 契約者は、契約者等による本サービスの利用を通じて当社が得うるすべての情報(契約者等が存在または内容を認知しない情報を含む)について、第24条(機密の保持)および第25条(個人情報の取扱)の範囲内で、当社が目的の如何を問わず利用(分析、加工、公開、譲渡を含むがこの限りではない)することを承諾するものとします。

第27条 (当社の責任と免責)

  1. 当社は、当社の故意による場合を除き、本サービスの利用不能または本サービスに直接・間接的に起因する契約者等に生じるあらゆる損害について一切責任を負わず、また、いかなる場合にも間接的、付随的、特別的あるいは結果的な損害および逸失利益、データ又はプログラムの喪失・破損について一切責任を負わないものとします。損害の可能性について知っていた場合でも、または損害が予測可能であった場合でも一切責任を負いません。
  2. 当社は、本サービスに関連して契約者等と他の契約者又は第三者との間に生じたいかなる紛争についても一切責任を負いません。

第4章 利用料金

第28条 (サービス利用料金)

  1. 別途特段の定めなき場合、本サービスの初期費用および利用料金は以下のとおりとします。
    1. 初期費用(契約者アカウントおよびパスワードの初回発行手数料含む): 無料
    2. サービス利用料金: 無料
  2. 契約者アカウントの再発行手数料は以下のとおりとします。
    1. 契約者アカウント再発行手数料: 10,000円(税別)
  3. 本条に示す料金には消費税等の金額は含まれておらず、実際の支払金額には、当該金額を加算するものとします。

第5章 その他

第29条 (権利義務等の譲渡)

  1. 契約者等は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、サービス利用契約上の地位、サービス利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできないものとします。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約に定める地位、権利及び義務並びに契約者等が本サービスを利用することにより当社が得たすべての情報(顧客情報、支払情報、契約者等が本サービスに登録した情報、本サービスの使用履歴等のログ、個人情報を含むがこの限りではない)を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者等はかかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第30条 (サービスの改廃)

  1. 当社は、本サービスの提供を廃止することがあります。その場合、当社は、90日以上の予告期間をおいて契約者にその旨を通知するものとします。
  2. 当社は、本サービスの改善等の目的のため、当社の判断により、本サービスの内容の追加、変更、改廃等を行うことがあります。当社は、本サービスの内容の追加、変更、改廃等を行うときには、15日以上の予告期間をもって、変更後の本サービスの内容を、当社所定の方法にて通知するものとします。
  3. 前項に関わらず、当社が緊急性を伴うと判断した場合には、一切の予告を行うことなく、あるいは15日に満たない予告期間をもって本サービス内容の追加、変更、改廃等を行うことができるものとします。

第31条 (反社会的勢力の排除)

  1. 契約者および当社は、サービス利用契約の締結にあたり、自らまたはその役員(名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者)および従業員(事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者)が、次の各号に記載する者(以下「反社会的勢力等」という)に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
    1. 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
    2. 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
  2. 契約者等および当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
    1. 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
    2. 違法行為や不当要求行為
    3. 業務を妨害する行為
    4. 名誉や信用等を既存する行為
    5. 前各号に準ずる行為

第32条 (協議解決)

  1. 本規約の解釈に疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項については、契約者及び当社は誠意をもって協議し、解決するものとします。

第33条 (分離可能性)

  1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第34条 (合意管轄)

  1. 契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、広島簡易裁判所又は広島地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。

第35条 (準拠法)

  1. 本規約およびサービス利用契約に関する準拠法は、日本法とします。

以上

附則(2015年12月1日)
 本規約は、2015年12月1日から適用されます。